結論

譲渡証明書は、車を譲ったことを旧所有者が証明する書類で、国の様式(第21号様式)があります。車検証の所有者本人が自分で永久抹消や一時抹消をする場合は、国の必要書類に含まれていません。一方、普通車の名義変更、買取業者などの名義に移してから手続する場合、一時抹消中の車の所有者を変える場合は必要になります。業者に売って手続を任せるときに求められるのは、このためです。

書くときは、車名・型式・車台番号・原動機の型式を車検証などのとおりに書き、普通車の移転登録の記載例では、旧所有者(譲渡人)が氏名・住所を書いて実印を押し、新所有者(譲受人)は押印しません。軽自動車の手続は軽自動車検査協会の様式で確認します。委任状は手続を任せる書類で、役割が違います。実印を押す前に、何の手続に使うか、印鑑証明書は何通要るかを業者に確かめてください。書類の案内を公式サイトで説明している相談先の候補として、この記事ではカーネクスト、ハイシャル、タウ、廃車王を同じ7項目で並べています。

譲渡証明書とは:車の持ち主が変わることを示す書類

譲渡証明書は、道路運送車両法施行規則で様式(第21号様式)が決められている書類で、「次の自動車を譲渡したことを証明する」という文言のもとに、車名・型式・車台番号・原動機の型式、譲渡年月日、譲渡人と譲受人の氏名(名称)と住所、譲渡人の印を書く欄があります。北陸信越運輸局(石川運輸支局)の記載例は、この書類は譲渡人(旧所有者)が作成する書類だと説明しています。

普通車の名義変更(移転登録)では、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトが、旧所有者の実印を押した譲渡証明書と、発行から3か月以内の印鑑証明書を必要書類に挙げています。つまり譲渡証明書は、車の所有者が変わる手続で、旧所有者が「この車を譲った」と示すために使う書類です。

出典:国土交通省 第21号様式(譲渡証明書、PDF)(新しいタブで開きます)、北陸信越運輸局 石川運輸支局 譲渡証明書の記載例(PDF)(新しいタブで開きます)、国土交通省 車を売買等により名義変更するために必要な書類(新しいタブで開きます)(2026年9月28日確認)

譲渡証明書が要る場面・要らない場面

譲渡証明書が要るかどうかは、「その手続で車の所有者が変わるか」で考えると整理しやすくなります。国土交通省が案内する永久抹消登録の必要書類は、申請書、手数料納付書、印鑑証明書、委任状(代理申請の場合)、自動車検査証、ナンバープレートなどで、譲渡証明書は含まれていません。車検証の所有者本人が自分で抹消するなら、所有者は変わらないためです。

廃車に関わる手続で譲渡証明書が要るかを分けた図。所有者本人が自分で永久抹消・一時抹消をする場合と軽自動車の解体返納は必要書類に含まれない。普通車の名義変更、買取業者などの名義に移してから手続する場合、一時抹消中・返納中の車の所有者を変える場合(普通車・軽自動車とも)、再登録で所有者・使用者が変わる場合は必要になる。所有者が変わる手続で使う書類と考える
所有者が変わるかどうかが、譲渡証明書の要否の目安です。図解:ハイシャカイトル編集部作成
廃車に関わる手続と譲渡証明書(国土交通省・軽自動車検査協会の必要書類、2026年9月28日確認)
手続譲渡証明書根拠・補足
所有者本人が永久抹消・一時抹消をする(普通車)必要書類に含まれない国土交通省の抹消登録の必要書類
軽自動車の解体返納必要書類に含まれない軽自動車検査協会の解体返納の必要書類
普通車の名義変更(移転登録)必要(旧所有者の実印)国土交通省の名義変更の必要書類
一時抹消中の普通車の所有者を変える(所有者変更の記録)必要(売買の場合)国土交通省の一時抹消登録後の届出
返納中の軽自動車の所有者を変える必要軽自動車検査協会の自動車検査証返納後の所有者変更記録申請
一時抹消した普通車を再登録し、所有者が変わる必要国土交通省の新規登録
返納した軽自動車を再び使う(新規検査(中古車))使用者であることを証する書面(譲渡証明書など。返納時の確認書を含む)軽自動車検査協会の新規検査(中古車)。何が要るかは協会の窓口で確認

相続による場合など、所有者が変わる理由によって書類が変わります。個別の書類は運輸支局・軽自動車検査協会で確認してください。

一時抹消した車を人に譲る場合や、再登録で名義が変わる場合も、所有者が変わるため譲渡証明書を使います。再登録の手続全体は、廃車した車を復活させる記事で説明しています。

出典:国土交通省 抹消登録(永久抹消登録)(新しいタブで開きます)、国土交通省 一時抹消登録後の届出(新しいタブで開きます)、軽自動車検査協会 解体返納(新しいタブで開きます)、軽自動車検査協会 自動車検査証返納後の所有者変更記録申請(新しいタブで開きます)、国土交通省 新規登録(新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合)(新しいタブで開きます)(2026年9月28日確認)

買取業者に譲渡証明書を求められる理由と、確認すること

自分で抹消するなら要らない譲渡証明書を、廃車買取の会社が求めるのは、手続の途中で車の名義を移すことがあるためです。ハイシャルは、引っ越しなどで管轄外の業者に廃車を頼む場合、その業者の名義にいったん変えてから廃車の手続を進める方がスムーズで、その際に譲渡証明書が必要になると説明し、軽自動車の廃車では原則として不要としています。カーネクストも、廃車買取業者に手続を頼む場合を、譲渡証明書が必要になる場面の一つに挙げています。

様式は、国土交通省のホームページからダウンロードできるほか、運輸支局の窓口でも手に入り、業者が用意して送ってくる場合もあります。カーネクストもハイシャルも、業者が用意する場合は事前の準備はいらないと案内しています。ただし、実印を押す書類なので、何に使うのかを確かめてから押してください。

買取業者から譲渡証明書を求められたときに聞く5つのことの図。1は名義変更か抹消か、何の手続に使うか。2は様式を業者が送るか自分で用意するか。3は印鑑証明書が何通で、いつまでに発行したものが必要か。4は住所・氏名が車検証と違うとき、つながりを示す書類が要るか。5は郵送か引取時かの送り方と、コピーを残すか。実印を押す前に確認する
実印を押す書類なので、使い道と必要な通数を先に確かめます。図解:ハイシャカイトル編集部作成
  1. 何の手続に使うか:業者の名義に移す(名義変更)のか、抹消に使うのか
  2. 様式は誰が用意するか:業者が送ってくるのか、自分でダウンロードするのか
  3. 印鑑証明書:何通必要で、いつまでに発行されたものか(名義変更では発行から3か月以内)
  4. 住所・氏名が違うとき:車検証の住所・氏名と今の印鑑証明書が違う場合に、つながりを示す住民票などが要るか
  5. 送り方と控え:郵送か引取の時の受け渡しか。記入した書類のコピーを手元に残してよいか

車検証の所有者がディーラーやローン会社になっている場合は、自分で譲渡証明書を書くのではなく、所有者であるその会社から所有権解除のための書類を受け取る必要があります。ハイシャルもこの場合は所有権解除の書類が必要だと説明しています。手順はローンが残っている車の記事で説明しています。

出典:ハイシャル 譲渡証明書とは?廃車手続きの際に必要になるのはナゼか(新しいタブで開きます)、カーネクスト 譲渡証明書(廃車の必要書類)(新しいタブで開きます)、国土交通省 車を売買等により名義変更するために必要な書類(新しいタブで開きます)(2026年9月28日確認)

書き方の要点:国の様式の欄ごとに

北陸信越運輸局(石川運輸支局)の記載例をもとに、欄ごとの書き方を整理します。この記載例は、普通車(登録自動車)の名義変更(移転登録)で使う国の様式(第21号様式)のもので、印鑑の説明もこの場合のものです。軽自動車の手続では、軽自動車検査協会が案内する様式と押印の扱いに従ってください。ここでは欄の意味だけを示し、架空の記入例は載せていません。実際に書くときは、運輸局が公開している記載例と、業者から案内があればその指示を見ながら書いてください。

普通車の移転登録で使う国の様式の譲渡証明書の欄と書き方の図(運輸局の記載例による)。車名・型式・車台番号・原動機の型式は車検証や登録識別情報等通知書のとおりにすべて書く。譲渡年月日を書く。譲渡人(旧所有者)は氏名または名称と住所を書き実印を押す。譲受人(新所有者)は氏名または名称と住所を書き押印はしない。旧所有者が作る書類で、ボールペンで書き、訂正は訂正箇所に譲渡人の実印を押す
普通車の移転登録の記載例では、押印するのは旧所有者だけで、実印を使います。図解:ハイシャカイトル編集部作成
普通車の移転登録で使う譲渡証明書の欄と書き方(北陸信越運輸局 石川運輸支局の記載例による)
欄書き方
車名・型式・車台番号・原動機の型式自動車検査証、または登録識別情報等通知書(一時抹消証明書・返納証明書)に書かれたとおりに、すべて書く
譲渡年月日車を譲った日を書く
譲渡人(旧所有者)氏名または名称と住所を書き、譲渡人印の欄に実印を押す
譲受人(新所有者)氏名または名称と住所を書く。押印はしない
備考型式の変更などがあった場合に、その旨を書く
全体の注意ボールペンで書く。訂正する場合は、訂正箇所に譲渡人の実印を押す

車名の欄には、車検証の「車名」欄に書かれているとおりに書きます。車検証では、車名の欄にメーカー名が書かれていることが多いため、普段呼んでいる車種の名前と取り違えないよう、車検証を見ながら書いてください。車台番号は1文字でも違うと手続に使えなくなるおそれがあるため、書き終えたら車検証と照らし合わせます。

オンライン(OSS)で手続する場合について、国土交通省のOSSの案内は、電子で登録した譲渡証明書を推奨したうえで、紙の譲渡証明書を使える手続と使えない手続があることを示しています。業者に任せる場合は、業者の指示に従ってください。

出典:北陸信越運輸局 石川運輸支局 譲渡証明書の記載例(PDF)(新しいタブで開きます)、国土交通省 第21号様式(譲渡証明書、PDF)(新しいタブで開きます)、国土交通省 OSS 事前準備(必要書類)(新しいタブで開きます)(2026年9月28日確認)

委任状との違い:何を証明する書類か

業者に廃車を頼むと、譲渡証明書と委任状を一緒に求められることがあり、どちらも実印を押すため混同しがちです。譲渡証明書は「車を譲った」ことを証明する書類、委任状は「手続を代理人に任せた」ことを示す書類で、役割が違います。

譲渡証明書と委任状の違いの図。譲渡証明書は車を譲ったことを証明し、旧所有者(譲渡人)が作り、譲渡人の実印を押し、所有者が変わる手続で使う。委任状は手続を代理人に任せたことを示し、手続をする本人が作り、本人が窓口へ行かない手続(抹消の代理申請など)で使う。業者に売って任せるときは両方を求められることがある
譲渡証明書は「譲った」証明、委任状は「任せた」証明です。図解:ハイシャカイトル編集部作成

たとえば、自分が所有者のまま業者に抹消の手続だけを代わりにしてもらうなら、必要なのは委任状です。車を業者に売って、業者の名義に移してから手続する場合は、名義を移すための譲渡証明書と、手続を任せるための委任状の両方が必要になることがあります。委任状の書き方と、実印・印鑑証明書が必要な場面は、委任状と印鑑証明の記事で詳しく説明しています。

出典:国土交通省 抹消登録(永久抹消登録)(新しいタブで開きます)、国土交通省 車を売買等により名義変更するために必要な書類(新しいタブで開きます)(2026年9月28日確認)

軽自動車の場合

軽自動車は、手続の種類によって譲渡証明書の扱いが分かれます。軽自動車検査協会の案内では、解体返納の必要書類に譲渡証明書は含まれていません。ナンバーが付いた軽自動車の名義変更(売買・譲渡)の案内でも、必要書類の一覧に譲渡証明書は挙げられておらず、申請書と新しい使用者の住所を証する書面などで手続します。

一方、自動車検査証返納届(一時使用中止)をした軽自動車の所有者を変える「自動車検査証返納後の所有者変更記録申請」では、軽自動車検査協会が譲渡証明書を必要書類に挙げ、協会の様式をダウンロードできるようにしています。この手続は、協会の専用の様式と案内に沿って進めてください。返納した軽自動車を再び使う新規検査(中古車)では、軽自動車検査協会が、使用者であることを証する書面(譲渡証明書など。返納のときの確認書を含む)を必要書類に挙げています。自分が返納した車か、譲り受けた車かで何が要るかが変わるため、窓口で確認してください。「軽自動車なら譲渡証明書は要らない」と一律に考えず、どの手続かで確かめてください。上で説明した実印の扱いは普通車の移転登録の記載例によるもので、軽自動車の手続の押印の扱いは協会の様式で確認してください。軽自動車の廃車手続の全体は、軽自動車の記事で説明しています。

出典:軽自動車検査協会 解体返納(新しいタブで開きます)、軽自動車検査協会 名義変更(売買・譲渡・その他)(新しいタブで開きます)、軽自動車検査協会 自動車検査証返納後の所有者変更記録申請(新しいタブで開きます)、軽自動車検査協会 新規検査(中古車)(新しいタブで開きます)(2026年9月28日確認)

書類の案内を確認できる全国4社

廃車の手続を任せたい人向けに、必要書類の案内を公式サイトで確認できる全国対応の4社を、ほかの記事と同じ7項目で並べます。譲渡証明書などの様式を用意してくれるか、書類の送り方、キャンセルと入金の条件は会社で違うため、各社の欄と公式サイトで確認してください。

比較対象は、廃車・不動車・事故車の買取と廃車手続の代行を公式サイトで案内し、査定の方法・費用・キャンセル・支払時期などを公開情報で確認できた事業者から選んでいます。全国から相談できるサービス(電話・オンラインで査定する窓口、自社の査定員が出張する事業者、加盟店網)を中心に、地域の店舗は該当する地域の記事で比べます。市場のすべての事業者を比べたものではなく、買取額を比べたものでもありません。この記事では、カーネクスト、事故車買取のタウ、廃車王、ハイシャルの4社を比べます。掲載順は五十音順です。

主な条件の要約(2026年9月24日に各社公式サイトで確認)
会社進め方査定の方法引取の費用契約後のキャンセル入金の目安
カーネクストカーネクスト公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話・オンライン(訪問査定なし)不動車・車検切れもレッカー無料成約後は手数料30,000円の場合あり1〜2週間程度(起点はページにより異なる)
事故車買取のタウ事故車買取のタウ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国対応の出張査定自社査定員の出張査定(地域により写真)レッカー代無料記載を確認できず引取完了から1〜2週間後
廃車王廃車王公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国の加盟店網電話・メールで相談し加盟店が引取原則無料(保管場所・地域により例外)引渡前は手数料無料日数の記載を確認できず
ハイシャルハイシャル公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話・オンライン(写真で詳しく査定も可)無料(一部の島しょ部を除く)成約後はキャンセル料金30,000円引取完了かつ書類到着後3営業日以内

要約は各社の公式記載を短くまとめたものです。条件の詳しい記載と出典は下の各社の欄で確認できます。「記載を確認できず」は対応しないという意味ではありません。

  1. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    カーネクスト

    カーネクスト公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://carnext.jp/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    事故車・車検切れ・不動車を含めて相談を案内。全国対応で、電話・オンラインで査定し、訪問査定は行わないと公式で説明。契約後に引取日程と書類を案内。

    向いている人
    立ち会いの時間を取りにくく、電話・オンラインで査定から書類の案内まで進めたい人。車検切れ・不動車でもレッカー費用の心配を減らしたい人。
    注意する点
    訪問査定がないため、車の状態を正確に伝えることが前提です。成約後のキャンセルは契約解除手数料30,000円がかかる場合があると記載されています。入金の目安は、公式ページによって「引取後」または「必要書類の確認・手続完了後」の1〜2週間程度と起点の書き方が違うため、契約時に支払日と起点を確認してください。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認全国対応と公式記載。具体的な住所・条件は確認
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・オンラインで査定。訪問査定は行わないと公式で説明。契約後に引取日程と必要書類を案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり手続に追加費用はかからないと公式で説明
    引取の費用
    公式記載あり車検切れ・不動車もレッカー費用無料で引取と公式記載
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認成約後のキャンセルは契約解除手数料30,000円がかかる場合があると公式記載
    支払時期
    公式記載あり・条件は要確認トップページとよくあるご質問は引取後1〜2週間程度、買取の流れのページは必要書類に不備がないことの確認・手続完了後1〜2週間程度で振込と案内。公式ページ間で起点の書き方が異なるため、契約時に支払日と起点を確認
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり電話・オンライン
  2. 全国対応の出張査定

    事故車買取のタウ

    運営:株式会社タウ

    事故車買取のタウ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://www.tau-reuse.com/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    事故車・水没車・火災車・車検切れの車の買取を案内。一部の離島を除き全国で自社の査定員が保管先へ出張査定し、立ち会いは不要。出張査定・レッカー・名義変更の費用は無料と公式FAQで案内。

    向いている人
    事故で大きく損傷した車、修理工場やレッカー会社に預けたままの車を、実車を見た査定で売りたい人。
    注意する点
    入金は車の引取完了から1〜2週間後の案内で、ほかの全国窓口より日数がかかる場合があります。今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できなかったため、契約前に確認してください。地域によっては写真での査定になると注記されています。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認一部の離島を除き全国で無料の出張査定と公式FAQで案内
    査定・相談の方法
    公式記載あり自社の査定員が保管先へ出張して実車を査定(地域によっては写真での査定)。立ち会い不要で、査定額は電話で報告と案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり出張査定・レッカー・名義変更などの費用はかからないと公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載ありレッカー代は無料。動かない車や大破した車も無料で運ぶと公式で案内
    キャンセル
    確認が必要今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できず。提示した査定額を後で減額しないと記載
    支払時期
    公式記載あり車の引取完了から1〜2週間後に銀行振込と公式で案内
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり電話(24時間受付)・Webフォーム・LINE
  3. 全国の加盟店網

    廃車王

    運営:株式会社NGP

    廃車王公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://www.haishaou.com/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    不動車・事故車・車検切れ・水没車の相談を案内。全国の加盟店網で、来店不要の電話・メール相談から指定場所への引取を案内。引渡前のキャンセルは手数料無料。

    向いている人
    近くの加盟店に引き取ってもらいたい人、契約しても車を引き渡す前なら取りやめられる条件を重視する人。
    注意する点
    サイトの運営は株式会社NGP(NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社)で、車の査定・引取は地域の加盟店が行います。引取は原則無料ですが、保管場所・地域などによって別料金または引取できない場合があると注記されています。入金までの日数は公式サイトで確認できなかったため、契約前に起算点と日数を確認してください。
    対応地域の案内
    公式記載あり全国の加盟店網
    査定・相談の方法
    公式記載あり・条件は要確認来店不要。電話・メールで相談し、指定場所への引取を案内。個別条件は店舗で確認
    廃車手続の費用
    公式記載あり無料と公式記載
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認引取は原則無料。保管場所・地域などによって別料金または引取できない場合があると公式に注記
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認引渡前のキャンセルは手数料無料。引渡後はキャンセルを受けられない場合があると公式に注記
    支払時期
    確認が必要入金までの具体的な日数は公式サイトで確認できず。契約時に起算点と日数を確認
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり公式サイトの店舗検索・地域ページから加盟店を確認
  4. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    ハイシャル

    運営:ユニオンエタニティ株式会社

    ハイシャル公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://haishall.jp/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    電話またはオンラインで査定し、不動車・事故車・車検切れ・水没車の引取を案内。引取・手続の費用は無料(一部の島しょ部を除く)、契約完了後や実車確認後の減額はないと公式に記載。

    向いている人
    電話一本で金額を聞き、引取完了と書類の到着後すぐの入金を望む人。立ち会いが難しく、代理人や立ち会いなしの引取を相談したい人。
    注意する点
    成約後に取引自体をキャンセルするとキャンセル料金30,000円がかかると記載されています。提示額には自動車重量税・自賠責保険の還付相当額が含まれているため、他社と比べるときに二重に数えないようにしてください。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認北海道から沖縄まで全国対応と公式FAQで案内。費用無料は一部の島しょ部を除く
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・Webフォーム・LINEで申込み、電話またはオンラインで査定。メールやLINEで写真を送り詳しく査定することも可能と案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり廃車手続に関わる費用は無料と公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認引取の費用は無料。一部の島しょ部を除くと公式に注記
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認成約後に取引自体をキャンセルする場合はキャンセル料金30,000円と公式に記載。日程・時間の変更はいつでも可能
    支払時期
    公式記載あり・条件は要確認引取完了かつ必要書類が本社に届いている場合、3営業日以内に振込(最短翌日)と公式で案内
    店舗・窓口の探し方
    公式記載ありフリーダイヤル・Webフォーム・LINE。年中無休8:00〜22:00と公式FAQで案内

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よくある質問

自分で廃車手続きをする場合、譲渡証明書は必要ですか?
車検証の所有者本人が自分で永久抹消・一時抹消をする場合、国土交通省の必要書類に譲渡証明書は含まれていません。所有者が変わらないためです。名義変更や、一時抹消中の車の所有者を変える場合は必要になります。
廃車買取の業者に譲渡証明書を求められました。なぜですか?
車の名義をいったん業者に移してから手続を進める場合があるためです。何の手続に使うか、様式は業者が用意するか、印鑑証明書は何通必要かを確かめてから実印を押してください。
譲渡証明書には誰が印鑑を押しますか?
旧所有者(譲渡人)が実印を押します。新所有者(譲受人)は押印しません。訂正する場合は、訂正箇所に譲渡人の実印を押します(北陸信越運輸局 石川運輸支局の、普通車の移転登録の記載例)。軽自動車の手続は、軽自動車検査協会の様式と案内で押印の扱いを確認してください。
譲渡証明書はどこで手に入りますか?
国の様式を国土交通省・運輸局のホームページからダウンロードできるほか、運輸支局の窓口でも手に入ります。業者に手続を頼む場合は、業者が用意して送ってくることもあります。
軽自動車の廃車に譲渡証明書は必要ですか?
解体返納の必要書類には含まれていません。ただし、返納した軽自動車の所有者を変える手続では、協会の様式の譲渡証明書が必要です。再び使う新規検査(中古車)では、使用者であることを証する書面(譲渡証明書など。返納のときの確認書を含む)が求められます。どの手続かで、軽自動車検査協会に確かめてください。

参考出典と確認日

事業者の条件は各社の公式サイト、制度・税金・必要書類は国や自治体などの公開資料をもとに、編集部が一般的な内容を要約しています。取材・問い合わせ・実際の査定は行っていません。条件や制度は変わることがあり、個別の車や手続の扱いは、依頼先や運輸支局・税の窓口などで確認してください。

更新日:2026年9月29日 確認日:2026年9月28日 編集:ハイシャカイトル編集部(株式会社Akatsuki) 編集方針