結論

廃車にする基準は法律で決まっていません。目安は、(1)修理費が車の価値(売った場合に手元に残る額)を上回るか、(2)年数と走行距離、整備の状態、(3)新車登録から13年を超えると上がる自動車税と重量税、(4)安全に使い続けられるか、の4つです。自動車検査登録情報協会によると、令和7年3月末の乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.35年で、13年前後で手放す車が多いことが分かります。

ただし年数だけで決める必要はありません。修理の見積もりと、そのまま売った場合の受取見込み額を同じ時期にそろえ、次の車検までの費用と税金も足して比べると、乗り続けるか手放すかを判断しやすくなります。手放すと決めたら、中古車として売るのか、解体を前提に廃車にするのかを、複数の見積もりで確かめてください。

相談先の候補として、この記事ではカーネクスト、ハイシャル、廃車王、事故車買取のタウを同じ7項目で並べています(掲載の順は評価による順位ではありません)。

廃車を考えるときの4つの目安

「廃車」は、正式には登録を抹消する手続(抹消登録)のことで、何年たったら、何キロ走ったら廃車にしなければならないという決まりはありません。車検に通る状態を保ち、税金と保険を払えば、古い車でも乗り続けられます。そのため、廃車にするかどうかは、お金と安全の面から自分で決めることになります。

判断に使う目安は、次の4つに分けると整理しやすくなります。一つひとつの目安は、後の節で詳しく説明します。

廃車を考えるときの4つの目安の図。1修理費と車の価値の差、2年数・走行距離・整備の状態、3新車登録から13年を超えると上がる税金と車検の費用、4安全に使い続けられるか。法律で決まった廃車の年数や走行距離はない
年数や走行距離だけでなく、お金と安全の両面から考えます。図解:ハイシャカイトル編集部作成
  1. 修理費と車の価値:直す費用が、その車を売った場合に手元に残る額を上回るか
  2. 年数・走行距離・整備の状態:消耗した部品の交換が続く時期か
  3. 税金と車検:新車登録から13年を超えると自動車税と重量税が上がる。次の車検で大きな整備が必要か
  4. 安全と使い方:ブレーキや足回りなど安全に関わる故障か、今後も車が必要か

廃車という言葉の意味(抹消登録の3つの形)や、解体・抹消・売却の違いは、廃車とはの記事で説明しています。手放すと決めた後に最初に決めることも、同じ記事にまとめています。

出典:国土交通省 抹消登録(永久抹消登録)(新しいタブで開きます)、国土交通省 車の使用を一時中止するためには(一時抹消登録)(新しいタブで開きます)(2026年10月1日確認)

修理費と車の価値を比べる:4つの選択肢

事故や故障で修理が必要になったときは、修理の見積もりと、その車を今の状態で売った場合の受取見込み額を比べます。受取見込み額は、買取の提示額から別にかかる費用を引き、提示額に含まれていない還付金などを足した額です。修理費のほうがはるかに大きい場合は、直して乗るよりも、手放して次の車の費用に回すほうが負担が少ないことがあります。

修理か手放すかの4つの選択肢の図。修理して乗り続ける、修理してから売る、修理せずにそのまま売る、解体を前提に廃車にする。修理の見積もりと、そのまま売った場合の受取見込み額をそろえて比べる
修理の見積もりと売却の見積もりは、同じ時期にそろえると比べやすくなります。図解:ハイシャカイトル編集部作成
修理か手放すかの選択肢と、向いている場合
選択肢向いている場合確かめること
修理して乗り続ける修理費が受取見込み額より小さく、今後も車が必要次の車検までの整備費と税金も足して考える
修理してから売る修理で売値がそれ以上に上がると見込める修理費の分だけ売値が上がるとは限らない
修理せずにそのまま売る修理費が大きい、動かない、事故で損傷した事故車・不動車の買取を案内する会社で見積もる
解体を前提に廃車にする中古車として値段がつきにくい、部品・資源として引き取る永久抹消まで進めると重量税の還付の対象になる

事故の場合は、保険会社の判断も関わります。修理費が車の時価額や車両保険金額を上回ると「全損」と扱われ、保険金を受け取ると車の所有権が保険会社に移る場合があります。保険を使う予定があるときは、車を売る前に保険会社へ確かめてください。全損の扱いは全損の記事、事故車を直して売るか、そのまま売るかの計算は事故車の記事で説明しています。

出典:国税庁 No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度(新しいタブで開きます)、国民生活センター 車を売る際は要注意!中古車の売却トラブル(新しいタブで開きます)(2026年10月1日確認)

年数と走行距離の目安:乗用車の平均使用年数は13.35年

自動車検査登録情報協会は、毎年、自動車の平均使用年数を公表しています。令和7年3月末の乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.35年で、前年より0.03年長くなりました。車種別では普通乗用車が12.74年、小型乗用車が13.97年です。過去でいちばん長かったのは令和3年の13.87年です。

この平均使用年数は、初めて登録されてから抹消登録されるまでの平均の年数を、保有台数の減り方から計算したものです。協会は、減った台数には一時抹消された車も含まれるため、車が完全にスクラップされるまでの年数とは少し違うと注記しています。軽自動車は計算に含まれていません。

平均使用年数(令和7年3月末、自動車検査登録情報協会)
車種平均使用年数前年との差
乗用車(軽自動車を除く)13.35年0.03年長い
普通乗用車12.74年0.01年短い
小型乗用車13.97年0.09年長い
貨物車(軽自動車・被けん引車を除く)16.29年0.21年長い

平均は目安で、13年を過ぎたら廃車にすべきという意味ではありません。走行距離についても、何万キロで廃車という公的な基準はありません。同じ距離でも、定期的に点検・整備されてきた車と、整備されていない車では状態が大きく違います。距離が多い車ほど、タイミングベルトやブレーキ、足回りなど消耗した部品の交換が重なる時期が来るため、次の車検の見積もりで、交換が必要な部品と費用を確かめておくと判断しやすくなります。

古い車や距離の多い車でも、部品や金属資源、輸出の需要があれば値段がつくことがあります。値段がつく仕組みは廃車買取のからくりの記事、査定額に関わる条件は相場の記事で説明しています。

出典:自動車検査登録情報協会 平均使用年数(令和7年3月末、PDF)(新しいタブで開きます)(2026年10月1日確認)

13年を超えると上がる税金:自動車税・軽自動車税・重量税

年数による費用の変化として分かりやすいのが税金です。埼玉県の案内によると、自動車税(種別割)は、新車登録から13年を経過したガソリン車・LPG車と、11年を経過したディーゼル車について、税率がおおむね15%高くなります(バス・トラックはおおむね10%)。電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンのハイブリッド自動車などは、この重課の対象から除かれています。

軽自動車税(種別割)も、船橋市の案内によると、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車(4輪以上・3輪)は、約20%の重課になります。軽自動車税は市町村の税なので、税額は住んでいる市町村の案内で確かめてください。

年数で上がる税金の図。自動車税はガソリン車が新車登録から13年、ディーゼル車が11年を経過するとおおむね15%高くなる。軽自動車税は13年を経過すると約20%高くなる。重量税は自家用乗用車1.5トンで1年あたり13年未満12,300円、13年超17,100円、18年超18,900円
13年と18年が、税額が変わる区切りになっています。図解:ハイシャカイトル編集部作成
自家用乗用車(車両重量1.5トン)の重量税(1年あたり、財務省の資料より)
新車登録からの年数1年あたり2年の車検で納める額の目安
13年未満12,300円24,600円
13年超17,100円34,200円
18年超18,900円37,800円

エコカー減税の対象など、一定の環境性能を持つ車は本則税率が適用されます。車種・重量で税額は違います。

重量税は車検の時に納める税金で、財務省の資料では、自家用乗用車の場合、13年未満は1年あたり0.5トンごとに4,100円(1.5トンで12,300円)、13年超は5,700円(同17,100円)、18年超は6,300円(同18,900円)とされています。13年や18年の区切りの直前に車検を迎える場合は、車検を通す費用に、上がった税金も含めて考える必要があります。

反対に、車検が残っているうちに解体して永久抹消登録をすると、車検の残りの期間に相当する重量税が還付されます(残りが1か月以上の場合)。普通車の自動車税も、抹消登録の翌月から3月までの分が月割で戻ります。手放す時期と戻るお金の関係は、自動車税の還付の記事と、自賠責保険・重量税の還付の記事で説明しています。

出典:埼玉県 自動車税(グリーン化特例:重課)(新しいタブで開きます)、船橋市 軽自動車税の税制改正について(13年経過の重課)(新しいタブで開きます)、財務省 自動車重量税の概要(PDF)(新しいタブで開きます)、国税庁 No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度(新しいタブで開きます)(2026年10月1日確認)

判断の手順:見積もりをそろえて、手放す時期を決める

目安が分かったら、実際の金額をそろえて比べます。順番は次のとおりです。

判断の手順の図。1修理または次の車検の見積もりを取る、2そのまま売った場合の見積もりを複数取り受取見込み額を出す、3今後1〜2年の税金・車検・保険の費用を足す、4乗り続ける費用と手放す場合を比べる、5手放すなら車検の残りや3月末を意識して時期を決める
修理・車検の見積もりと、売却の見積もりを並べて比べます。図解:ハイシャカイトル編集部作成
  1. 修理や次の車検の見積もりを取り、交換が必要な部品と費用を確かめる
  2. そのまま売った場合の見積もりを複数取り、受取見込み額を出す
  3. 乗り続けた場合に今後1〜2年でかかる税金・車検・保険の費用を足す
  4. 乗り続ける費用と、手放して得られる額・次の車の費用を比べる
  5. 手放すなら、車検の残りや自動車税の課税(4月1日の所有者に1年分)を考えて時期を決める

自動車税は4月1日の時点の所有者に1年分が課税されるため、普通車は3月中に抹消登録まで終えれば翌年度の課税を避けられます。軽自動車税は月割の還付がないので、手放すなら3月末までに解体返納などを終えるのが目安です。見積もりの取り方と、提示額の中身の見方は、廃車買取の相場の記事で説明しています。

手放すと決めた後は、所有者や住所の確認、書類の準備に時間がかかることがあります。必要書類は必要書類のチェックリストの記事、廃車の前後にやることは廃車のチェックリストの記事で確かめてください。

出典:埼玉県 自動車税(納税・課税の時期)(新しいタブで開きます)、国土交通省 抹消登録(永久抹消登録)(新しいタブで開きます)(2026年10月1日確認)

古い車・事故車・動かない車を相談できる全国4社

手放すと決めた場合に、古い車や事故車、動かない車の相談を受けている全国対応の会社を、ほかの記事と同じ7項目で並べます。査定の方法、引取の費用の例外、キャンセルの期限、入金の時期は会社で違うため、各社の欄で確認してください。掲載の順は評価による順位ではありません。

比較対象は、廃車・不動車・事故車の買取と廃車手続の代行を公式サイトで案内し、査定の方法・費用・キャンセル・支払時期などを公開情報で確認できた事業者から選んでいます。全国から相談できるサービス(電話・オンラインで査定する窓口、自社の査定員が出張する事業者、加盟店網)を中心に、地域の店舗は該当する地域の記事で比べます。市場のすべての事業者を比べたものではなく、買取額を比べたものでもありません。この記事では、カーネクスト、事故車買取のタウ、廃車王、ハイシャルの4社を比べます。掲載順は五十音順です。

主な条件の要約(2026年9月24日に各社公式サイトで確認)
会社進め方査定の方法引取の費用契約後のキャンセル入金の目安
カーネクストカーネクスト公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話・オンライン(訪問査定なし)不動車・車検切れもレッカー無料成約後は手数料30,000円の場合あり1〜2週間程度(起点はページにより異なる)
事故車買取のタウ事故車買取のタウ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国対応の出張査定自社査定員の出張査定(地域により写真)レッカー代無料記載を確認できず引取完了から1〜2週間後
廃車王廃車王公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国の加盟店網電話・メールで相談し加盟店が引取原則無料(保管場所・地域により例外)引渡前は手数料無料日数の記載を確認できず
ハイシャルハイシャル公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話・オンライン(写真で詳しく査定も可)無料(一部の島しょ部を除く)成約後はキャンセル料金30,000円引取完了かつ書類到着後3営業日以内

要約は各社の公式記載を短くまとめたものです。条件の詳しい記載と出典は下の各社の欄で確認できます。「記載を確認できず」は対応しないという意味ではありません。

  1. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    カーネクスト

    カーネクスト公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://carnext.jp/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    事故車・車検切れ・不動車を含めて相談を案内。全国対応で、電話・オンラインで査定し、訪問査定は行わないと公式で説明。契約後に引取日程と書類を案内。

    向いている人
    立ち会いの時間を取りにくく、電話・オンラインで査定から書類の案内まで進めたい人。車検切れ・不動車でもレッカー費用の心配を減らしたい人。
    注意する点
    訪問査定がないため、車の状態を正確に伝えることが前提です。成約後のキャンセルは契約解除手数料30,000円がかかる場合があると記載されています。入金の目安は、公式ページによって「引取後」または「必要書類の確認・手続完了後」の1〜2週間程度と起点の書き方が違うため、契約時に支払日と起点を確認してください。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認全国対応と公式記載。具体的な住所・条件は確認
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・オンラインで査定。訪問査定は行わないと公式で説明。契約後に引取日程と必要書類を案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり手続に追加費用はかからないと公式で説明
    引取の費用
    公式記載あり車検切れ・不動車もレッカー費用無料で引取と公式記載
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認成約後のキャンセルは契約解除手数料30,000円がかかる場合があると公式記載
    支払時期
    公式記載あり・条件は要確認トップページとよくあるご質問は引取後1〜2週間程度、買取の流れのページは必要書類に不備がないことの確認・手続完了後1〜2週間程度で振込と案内。公式ページ間で起点の書き方が異なるため、契約時に支払日と起点を確認
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり電話・オンライン
  2. 全国対応の出張査定

    事故車買取のタウ

    運営:株式会社タウ

    事故車買取のタウ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://www.tau-reuse.com/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    事故車・水没車・火災車・車検切れの車の買取を案内。一部の離島を除き全国で自社の査定員が保管先へ出張査定し、立ち会いは不要。出張査定・レッカー・名義変更の費用は無料と公式FAQで案内。

    向いている人
    事故で大きく損傷した車、修理工場やレッカー会社に預けたままの車を、実車を見た査定で売りたい人。
    注意する点
    入金は車の引取完了から1〜2週間後の案内で、ほかの全国窓口より日数がかかる場合があります。今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できなかったため、契約前に確認してください。地域によっては写真での査定になると注記されています。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認一部の離島を除き全国で無料の出張査定と公式FAQで案内
    査定・相談の方法
    公式記載あり自社の査定員が保管先へ出張して実車を査定(地域によっては写真での査定)。立ち会い不要で、査定額は電話で報告と案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり出張査定・レッカー・名義変更などの費用はかからないと公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載ありレッカー代は無料。動かない車や大破した車も無料で運ぶと公式で案内
    キャンセル
    確認が必要今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できず。提示した査定額を後で減額しないと記載
    支払時期
    公式記載あり車の引取完了から1〜2週間後に銀行振込と公式で案内
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり電話(24時間受付)・Webフォーム・LINE
  3. 全国の加盟店網

    廃車王

    運営:株式会社NGP

    廃車王公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://www.haishaou.com/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    不動車・事故車・車検切れ・水没車の相談を案内。全国の加盟店網で、来店不要の電話・メール相談から指定場所への引取を案内。引渡前のキャンセルは手数料無料。

    向いている人
    近くの加盟店に引き取ってもらいたい人、契約しても車を引き渡す前なら取りやめられる条件を重視する人。
    注意する点
    サイトの運営は株式会社NGP(NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社)で、車の査定・引取は地域の加盟店が行います。引取は原則無料ですが、保管場所・地域などによって別料金または引取できない場合があると注記されています。入金までの日数は公式サイトで確認できなかったため、契約前に起算点と日数を確認してください。
    対応地域の案内
    公式記載あり全国の加盟店網
    査定・相談の方法
    公式記載あり・条件は要確認来店不要。電話・メールで相談し、指定場所への引取を案内。個別条件は店舗で確認
    廃車手続の費用
    公式記載あり無料と公式記載
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認引取は原則無料。保管場所・地域などによって別料金または引取できない場合があると公式に注記
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認引渡前のキャンセルは手数料無料。引渡後はキャンセルを受けられない場合があると公式に注記
    支払時期
    確認が必要入金までの具体的な日数は公式サイトで確認できず。契約時に起算点と日数を確認
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり公式サイトの店舗検索・地域ページから加盟店を確認
  4. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    ハイシャル

    運営:ユニオンエタニティ株式会社

    ハイシャル公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://haishall.jp/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    電話またはオンラインで査定し、不動車・事故車・車検切れ・水没車の引取を案内。引取・手続の費用は無料(一部の島しょ部を除く)、契約完了後や実車確認後の減額はないと公式に記載。

    向いている人
    電話一本で金額を聞き、引取完了と書類の到着後すぐの入金を望む人。立ち会いが難しく、代理人や立ち会いなしの引取を相談したい人。
    注意する点
    成約後に取引自体をキャンセルするとキャンセル料金30,000円がかかると記載されています。提示額には自動車重量税・自賠責保険の還付相当額が含まれているため、他社と比べるときに二重に数えないようにしてください。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認北海道から沖縄まで全国対応と公式FAQで案内。費用無料は一部の島しょ部を除く
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・Webフォーム・LINEで申込み、電話またはオンラインで査定。メールやLINEで写真を送り詳しく査定することも可能と案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり廃車手続に関わる費用は無料と公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認引取の費用は無料。一部の島しょ部を除くと公式に注記
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認成約後に取引自体をキャンセルする場合はキャンセル料金30,000円と公式に記載。日程・時間の変更はいつでも可能
    支払時期
    公式記載あり・条件は要確認引取完了かつ必要書類が本社に届いている場合、3営業日以内に振込(最短翌日)と公式で案内
    店舗・窓口の探し方
    公式記載ありフリーダイヤル・Webフォーム・LINE。年中無休8:00〜22:00と公式FAQで案内

比較対象の全14社を、状態・都道府県・進め方で絞り込む

よくある質問

車は何年乗ったら廃車にするものですか?
決まった年数はありません。自動車検査登録情報協会によると、令和7年3月末の乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.35年です。年数だけでなく、修理や車検の費用、税金、安全面を合わせて判断してください。
走行距離が10万キロを超えたら廃車ですか?
走行距離で廃車にしなければならない基準はありません。整備の状態によって車の状態は大きく違います。次の車検の見積もりで、交換が必要な部品と費用を確かめてから判断するのがおすすめです。
13年を超えると税金はどれくらい上がりますか?
自動車税は、新車登録から13年を経過したガソリン車などがおおむね15%、軽自動車税は約20%高くなります。重量税は、自家用乗用車(1.5トン)で1年あたり13年未満12,300円、13年超17,100円、18年超18,900円です。ハイブリッド車などは自動車税の重課の対象外です。
修理代が高い場合、廃車と売却のどちらがよいですか?
まず、そのまま中古車や事故車として売った場合の見積もりを取ってください。値段がつけば売却、つかなければ解体を前提にした廃車買取で引き取ってもらうのが一般的な流れです。どちらも、受取見込み額で比べると判断しやすくなります。
手放すならいつがよいですか?
自動車税は4月1日の所有者に1年分が課税されるため、3月中に抹消登録まで終えると翌年度の課税を避けられます。車検が1か月以上残っているうちに解体して永久抹消登録をすると、重量税の還付も受けられます。

参考出典と確認日

事業者の条件は各社の公式サイト、制度・税金・必要書類は国や自治体などの公開資料をもとに、編集部が一般的な内容を要約しています。取材・問い合わせ・実際の査定は行っていません。条件や制度は変わることがあり、個別の車や手続の扱いは、依頼先や運輸支局・税の窓口などで確認してください。

更新日:2026年10月2日 確認日:2026年10月1日 編集:ハイシャカイトル編集部(株式会社Akatsuki) 編集方針