結論

もう乗らずに解体するなら永久抹消登録、しばらく保管してまた使う可能性があるなら一時抹消登録です。永久抹消は解体したあとでないと申請できず、手数料は無料で、車検の残りが1か月以上あれば同時に自動車重量税の還付を申請できます。一時抹消は窓口500円・OSS450円の手数料がかかり、重量税は戻りませんが、登録識別情報等通知書を保管しておけば再び登録できます。

手続を任せる場合は、抹消の種類と、完了後にどの書類を受け取れるかを確認してください。この記事では、処理完了後に解体証明書や抹消登録証明書などを郵送すると公式に案内している廃車ラボと、一時抹消では重量税の還付がないことを公式FAQで説明しているソコカラの2社を、手続の種類と書類を確認しやすい候補として比べています。

2つの違いを一覧で比べる

一時抹消登録と永久抹消登録の違い(普通車)
項目一時抹消登録永久抹消登録
車手元に残る(保管する)引取業者に引き渡し、解体したあと
再び登録できるできない
国の手数料窓口500円・OSS450円無料
申請の時期使用を中止するとき解体報告の記録を知った日から15日以内
自動車税(普通車)納付済みなら抹消の翌月から3月分を月割で還付納付済みなら抹消の翌月から3月分を月割で還付
自動車重量税還付なし車検の残りが1か月以上なら同時申請で還付
自賠責保険保険会社で解約できる保険会社で解約できる
受け取る書類登録識別情報等通知書依頼先・窓口で確認

手数料は国土交通省の登録・検査手数料一覧(令和8年4月1日現在)によります。

一時抹消は車が残り再登録でき手数料は窓口500円とOSS450円で重量税の還付がない、永久抹消は解体したあとで再登録できず手数料は無料で車検の残りが1か月以上なら重量税が還付されることを左右に並べた図
一時抹消と永久抹消の違い。普通車の自動車税は、当年度分を納付済みなら、どちらも抹消の翌月から月割で還付されます。図解:ハイシャカイトル編集部作成

出典:国土交通省 車の使用を一時中止するためには(一時抹消登録)(新しいタブで開きます)、国土交通省 抹消登録(永久抹消登録)(新しいタブで開きます)、国土交通省 登録・検査手数料一覧表(PDF)(新しいタブで開きます)、国土交通省 東北運輸局 永久抹消登録(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

どちらを選ぶか:状況別の目安

状況ごとの選び方の目安
状況選ぶ手続理由
事故・故障で直さず、もう乗らない永久抹消登録解体して手続を終える。車検が残れば重量税の還付も
海外赴任・長期入院で、戻ったらまた乗る一時抹消登録保管したまま税の負担を止め、あとで再登録できる
売るか解体するかまだ決めていない先に査定を受ける中古車として売れる場合は抹消せずに売却もある
保管場所がなく、手元に置けない永久抹消登録または売却一時抹消は車を保管する前提

一時抹消は「車を置いておく場所があること」が前提です。保管している間も車は劣化するため、再び使うまでの期間が長くなりそうなら、査定を受けて売却や解体も比べてください。一時抹消のあとで解体することもでき、その場合は解体届(手数料無料)を行います。

一時抹消で保管している間に気をつけること

一時抹消登録をすると、普通車の自動車税は、当年度分を納付済みなら抹消の翌月から月割で還付され(未納なら月割で減額)、翌年度以降も登録がないため課税されません。自賠責保険も、一時抹消を含む廃車のあとに保険会社で解約できます。一方で、車は手元に残るため、保管と、再び使うときの準備が必要です。

一時抹消中の注意点
項目一時抹消中の扱い気をつけること
公道の走行登録がないため走れない移動は積載車などで。臨時運行の許可の要否は窓口で確認
自動車税(普通車)納付済みなら抹消の翌月から月割で還付再び登録すると、その翌月から課税
自賠責保険保険会社で解約できる残り1か月未満なら返れい保険料はない
登録識別情報等通知書再登録や解体届に使うなくさないよう保管する
再び使うとき中古新規登録と検査を受ける登録手数料(OSS750円・窓口1,300円)と検査の費用がかかる

保管している間に使う予定がなくなった場合は、そのまま引取業者に引き渡して解体し、解体届をすれば手続を終えられます。解体届の時点で車検の残りが1か月以上あれば、自動車重量税の還付を申請できる場合があります。

出典:国土交通省 自賠責保険 よくあるご質問(新しいタブで開きます)、東京都主税局 自動車税(よくある質問)(新しいタブで開きます)、国税庁 No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

一時抹消のあとにできる手続

国土交通省は、一時抹消登録をした車について、解体届出、輸出の届出、所有者の変更の記録などの手続を案内しており、いずれも登録識別情報等通知書が必要です。所有者の住所や氏名が変わっていれば、つながりを確認できる住民票等も必要になります。一時抹消で受け取った通知書は、なくさないよう保管してください。

一時抹消で受け取る登録識別情報等通知書をもとに、再び登録する、解体届出をする、輸出の届出をする、所有者の変更を記録するという4つの手続ができることを示した図
一時抹消のあとにできる手続。手数料は解体届と所有者変更が無料、輸出の届出が500円です(令和8年4月1日現在)。図解:ハイシャカイトル編集部作成
一時抹消のあとの手続と手数料
手続目的手数料
解体届保管していた車を解体した無料
輸出の届出車を輸出する500円
所有者の変更一時抹消のまま人に譲る無料
再び登録(中古新規登録)また使うOSS750円・窓口1,300円(別に検査などが必要)

出典:国土交通省 一時抹消登録後の届出(新しいタブで開きます)、国土交通省 登録・検査手数料一覧表(PDF)(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

軽自動車での名前と、廃車を証明する書類

軽自動車では、同じ目的の手続が別の名前で呼ばれます。窓口は軽自動車検査協会です。調べるときや依頼先と話すときは、軽自動車の名前で確認してください。

普通車の一時抹消登録は軽自動車の自動車検査証返納届、永久抹消登録は解体返納、一時抹消後の解体届は解体届出にあたることを左右に対応させた図
普通車と軽自動車の手続名の対応。軽自動車の一時使用中止で返納証明書の交付を受けると450円です。図解:ハイシャカイトル編集部作成

いわゆる「廃車証明書」は、一つの決まった書類の名前ではありません。一時抹消では登録識別情報等通知書、軽自動車の一時使用中止では自動車検査証返納証明書が交付され、再登録や解体の届出に使います。解体して手続を終えた場合に何を受け取れるかは依頼先で異なり、廃車ラボは処理完了後に解体証明書や抹消登録証明書などを郵送すると案内しています。保険の解約などで証明が必要になるため、完了後にどの書類を受け取れるかを契約前に確認してください。

出典:軽自動車検査協会 自動車検査証返納届(一時使用中止)(新しいタブで開きます)、軽自動車検査協会 解体届出(新しいタブで開きます)、廃車ラボ よくあるご質問(新しいタブで開きます)、ソコカラ よくいただくご質問(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

手続の種類と完了書類を確認しやすい全国2社

完了後に受け取れる書類や、一時抹消と解体の違いによる還付の扱いを公式FAQで説明している全国対応の2社を、ほかの記事と同じ7項目で並べます。

比較対象は、廃車・不動車・事故車の買取と廃車手続の代行を公式サイトで案内し、査定の方法・費用・キャンセル・支払時期などを公開情報で確認できた事業者から選んでいます。全国から相談できるサービス(電話・オンラインで査定する窓口、自社の査定員が出張する事業者、加盟店網)を中心に、地域の店舗は該当する地域の記事で比べます。市場のすべての事業者を比べたものではなく、買取額を比べたものでもありません。この記事では、ソコカラ、廃車ラボの2社を比べます。掲載順は五十音順です。

主な条件の要約(2026年9月24日に各社公式サイトで確認)
会社進め方査定の方法引取の費用契約後のキャンセル入金の目安
ソコカラソコカラ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話査定か出張査定を提案無料(一部の離島を除く)記載を確認できず手続完了後、最短3営業日以内
廃車ラボ廃車ラボ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話・メール・LINEで見積もり基本無料(特殊作業・鍵紛失は費用の場合あり)原則無料と記載引取日から2営業日以内の予定

要約は各社の公式記載を短くまとめたものです。条件の詳しい記載と出典は下の各社の欄で確認できます。「記載を確認できず」は対応しないという意味ではありません。

  1. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    ソコカラ

    運営:株式会社はなまる

    ソコカラ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://www.hanamaru870.net/haisya/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    車種・年式などを確認して電話査定か出張査定を提案。一部の離島を除き全国で引取・レッカー費用は無料、廃車手続の代行も無料と公式で案内。JPUC加盟で契約後の不当な減額は行わないと記載。

    向いている人
    電話で金額を確かめつつ、状態によっては出張査定も選びたい人。不動車・事故車・水没車をまとめて相談したい人。
    注意する点
    今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できなかったため、契約前に確認してください。入金は手続完了後、最短3営業日以内の案内です(最短の条件を確認)。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認一部の離島を除き全国で引取と公式FAQで案内
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・Web・LINEで申込み。車種・年式・走行距離などを確認し、電話査定か出張査定を提案と公式の流れのページで案内。来店不要
    廃車手続の費用
    公式記載あり廃車が必要な場合の手続代行費用は無料と公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認引取・レッカー費用は無料。一部の離島を除くと公式に注記
    キャンセル
    確認が必要今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できず。契約後の不当な減額は行わないと記載
    支払時期
    公式記載あり・条件は要確認手続完了後、最短3営業日以内に振込と公式の流れのページで案内(FAQでは必要書類と車両がそろえば最短3営業日)
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり電話(9:00〜21:00)・Web・LINE。来店不要
  2. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    廃車ラボ

    運営:株式会社ECOLOGY SYSTEM

    廃車ラボ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://haisha-labo.com/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    電話・メール・LINEで車検証情報などを伝えて見積もり。不動車・鍵なし・車検切れの車の相談を案内し、引取日から2営業日以内の振込を予定と公式の流れのページで説明。

    向いている人
    鍵をなくした車や長く放置した車など、引取に手間がかかりそうな車の費用の目安を先に知りたい人。引取後の早い入金を重視する人。
    注意する点
    特殊な作業や人手が必要な場合は費用がかかることがあり、鍵の紛失は普通車で無料〜1万円程度、軽自動車で1〜2万円程度が多いと公式FAQで案内しています。年式・走行距離の違いや申告していない傷・事故歴があると、現地で金額が変わることがあると説明しています。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認公式サイトの説明文に日本全国対応と記載。協力会社が地域ごとの引取を担うと公式FAQで説明
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・メール・LINEで車検証情報や走行距離を伝えて見積もり。折り返しで買取か廃車かを提案と案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり抹消登録の申請手数料を含め、廃車登録の費用はかからないと公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認基本的な作業で引き取れる場合は無料。特殊な作業や人手が必要な場合、鍵の紛失などは費用がかかることがあると公式FAQで案内
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認キャンセルは原則無料と公式FAQに記載。適用の条件は依頼時に確認
    支払時期
    公式記載あり引取日から2営業日以内の振込を予定と公式の流れのページで案内
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり電話(受付10:00〜20:00・年中無休)・メール・LINE。東京都調布市に店舗

比較対象の全14社を、状態・都道府県・進め方で絞り込む

よくある質問

一時抹消した車は公道を走れますか?
一時抹消登録をした車は登録が外れているため、そのままでは公道を走れません。再び使うときは登録と検査を受け直します。移動が必要な場合は積載車での運搬などを検討し、臨時運行の許可の要否は窓口で確認してください。
一時抹消と永久抹消で、自動車税の還付は違いますか?
普通車の自動車税は、当年度分を納付済みなら、どちらも抹消登録をした月の翌月から3月分が月割で還付されます(未納なら月割で減額)。違うのは自動車重量税で、解体を伴う手続でないと還付されません。
永久抹消の期限はありますか?
永久抹消登録は、解体報告の記録がなされたことを知った日から15日以内に申請します。業者に任せる場合は、解体から抹消登録までの日程を確認してください。
登録識別情報等通知書をなくしました。
一時抹消のあとの解体届出・輸出の届出・所有者の変更には、この通知書が必要と案内されています。なくした場合の手続は、管轄の運輸支局に確認してください。

参考出典と確認日

事業者の条件は各社の公式サイト、制度・税金・必要書類は国や自治体などの公開資料をもとに、編集部が一般的な内容を要約しています。取材・問い合わせ・実際の査定は行っていません。条件や制度は変わることがあり、個別の車や手続の扱いは、依頼先や運輸支局・税の窓口などで確認してください。

更新日:2026年9月25日 確認日:2026年9月25日 編集:ハイシャカイトル編集部(株式会社Akatsuki) 編集方針