結論

自賠責保険は、抹消登録(一時抹消を含む)をしたあと、契約している保険会社の窓口で解約します。代理店ではできず、解約は廃車した時点ではなく手続をした時点です。返れい保険料は手数料等を勘案した額で、残りが1か月未満ならありません。自動車重量税は、自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体され、永久抹消登録や解体届出(軽自動車は解体返納)と同時に申請し、車検の残りが1か月以上ある場合に還付されます。一時抹消だけや車検切れの車では戻りません。

手続を任せる場合は、重量税と自賠責の還付分をどう扱うかを契約前に確認してください。この記事では、重量税・自賠責の還付金を手続完了前に立て替えて支払うと案内しているハイシャルと、重量税の還付制度の条件を公式FAQで説明しているソコカラの2社を、還付の扱いを確認しやすい候補として比べています。

戻るお金は窓口が別々:自動車税・重量税・自賠責

廃車で戻る可能性があるお金は3つです。普通車の自動車税は都道府県から通知が届きますが、自動車重量税は国への申請が、自賠責保険は保険会社での解約手続が必要です。どれか1つを済ませても、ほかが自動的に戻るわけではありません。

自動車税は都道府県から通知が届き申請不要、自動車重量税は解体を理由とする手続と同時に申請し車検の残りが1か月以上、自賠責保険は保険会社で解約手続をすることを並べた図
戻るお金の窓口と条件。一時抹消だけの場合、重量税は戻りませんが、自動車税の還付と自賠責の解約は対象です。図解:ハイシャカイトル編集部作成
自賠責保険と自動車重量税の違い
項目自賠責保険自動車重量税
手続先契約している保険会社(共済組合)の窓口。代理店ではできない永久抹消登録・解体届出の手続時に運輸支局等へ還付申請書を出す(軽自動車は軽自動車検査協会)
いつ抹消登録(一時抹消を含む)のあと解体の手続と同時
戻る条件残りの保険期間が1か月以上適正な解体と、車検の残りが1か月以上
一時抹消だけ解約できる還付なし
戻る額手数料や保険期間を勘案した額(全額ではない)車検の残りの期間に相当する額

出典:国土交通省 自賠責保険 よくあるご質問(新しいタブで開きます)、国税庁 No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

自賠責保険を解約する手順

国土交通省は、車を廃車(一時抹消を含む)した場合、契約している損害保険会社(共済組合)の窓口で解約の手続ができ、代理店ではできないと案内しています。手続には自賠責保険・共済証明書等が必要で、詳しい方法や書類は契約先に確認するよう求めています。また、保険契約は廃車した時点ではなく、保険会社で手続をした時点で初めて解約になると注意しています。

損保ジャパンは、解約日を必要書類を受理した日、または業界共通のシステム「One-JIBAI」で必要書類をアップロードして申請した日としています。抹消登録が済んだら、早めに手続するほど残りの期間を無駄にしません。

抹消登録を済ませ、保険会社の窓口へ行き、手続をした日が解約日になり、残りが1か月以上なら返れい保険料があるという4つの手順を示した図
自賠責保険の解約の手順。代理店ではできないため、契約している保険会社の窓口かオンラインの手続を確認します。図解:ハイシャカイトル編集部作成

解約の前に用意・確認すること

  • 自賠責保険・共済証明書(契約している保険会社と保険期間がわかる)
  • 抹消登録を済ませたことがわかる書類(何が必要かは保険会社に確認)
  • 返れい保険料の振込先
  • 業者に廃車を任せた場合、自賠責の解約も任せたのか、自分で行うのか
  • 買取額に自賠責の返れい相当額が含まれていないか

出典:国土交通省 自賠責保険 よくあるご質問(新しいタブで開きます)、損保ジャパン 自動車を廃車しました。解約したら保険料は戻りますか?(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

自動車重量税の還付:3つの条件と申請のしかた

国税庁は、自動車リサイクル法にもとづいて使用済自動車が適正に解体され、車検の残存期間が1か月以上ある場合に、申請により残存期間に相当する自動車重量税額が還付されると案内しています。申請は、永久抹消登録の申請または解体届出の手続時に、還付申請書を運輸支局等に提出して行います。

適正に解体された、解体の手続と同時に申請する、車検の残りが1か月以上ある、の3つがそろえば自動車重量税の還付の対象になり、一時抹消だけや車検が残っていない場合は戻らないことを示した図
自動車重量税が戻るかのチェック。軽自動車は、軽自動車検査協会での解体返納と同時に申請します。図解:ハイシャカイトル編集部作成
重量税が戻らない主なケース
ケース理由
一時抹消登録だけで、解体していない解体を伴わない手続では還付がない(ソコカラの公式FAQでも同様に説明)
車検が切れている、または残りが1か月未満還付の対象になる残存期間がない
解体の手続と同時に申請しなかった申請は永久抹消登録・解体届出の手続時に行う
適正な引取業者を通さずに解体した自動車リサイクル法にもとづく適正な解体が条件

軽自動車検査協会は、解体返納と解体届出の案内で、車検の残存期間が1か月以上ある場合に限り重量税の還付の対象になり、申請には振込先の口座の情報とマイナンバーの確認書類が必要になると案内しています。業者に任せる場合は、還付申請も手続に含まれるか、還付金を誰が受け取るかを確認してください。

出典:国税庁 No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度(新しいタブで開きます)、国税庁 No.7192 自動車重量税の概要(使用済自動車に係る還付)(新しいタブで開きます)、軽自動車検査協会 解体返納(新しいタブで開きます)、ソコカラ よくいただくご質問(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

業者に任せるときの還付金の扱いの確認

廃車買取業者の中には、重量税や自賠責の還付相当額を買取額に含めて示す会社があります。ハイシャルは公式FAQで、自動車重量税・自賠責保険の還付金は手続完了前にハイシャルが立て替えて支払うと案内しています。この場合、あとで自分で還付金を受け取るのではなく、買取額の一部として受け取る形になるため、ほかの会社の見積もりと比べるときに二重に数えないよう注意してください。

見積もりで確認する還付金の扱い
確認することなぜ必要か
重量税の還付申請を誰が行い、還付金を誰が受け取るか解体の手続と同時でないと申請できないため
自賠責の解約を任せるのか、自分で行うのか手続をした日が解約日になるため
買取額に還付相当額が含まれるか含まれていれば、あとで別に受け取れるものはない
自動車税の還付は別に届くか普通車の自動車税は都道府県から通知が届くのが基本

出典:ハイシャル よくあるご質問(新しいタブで開きます)(2026年9月25日確認)

還付金の扱いを公式に説明する全国2社

自動車重量税・自賠責保険の還付金の扱いを公式FAQで具体的に説明している全国対応の2社を、ほかの記事と同じ7項目で並べます。ほかの会社でも、見積もりの段階で還付金の扱いを確認できます。

比較対象は、廃車・不動車・事故車の買取と廃車手続の代行を公式サイトで案内し、査定の方法・費用・キャンセル・支払時期などを公開情報で確認できた事業者から選んでいます。全国から相談できるサービス(電話・オンラインで査定する窓口、自社の査定員が出張する事業者、加盟店網)を中心に、地域の店舗は該当する地域の記事で比べます。市場のすべての事業者を比べたものではなく、買取額を比べたものでもありません。この記事では、ソコカラ、ハイシャルの2社を比べます。掲載順は五十音順です。

主な条件の要約(2026年9月24日に各社公式サイトで確認)
会社進め方査定の方法引取の費用契約後のキャンセル入金の目安
ソコカラソコカラ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話査定か出張査定を提案無料(一部の離島を除く)記載を確認できず手続完了後、最短3営業日以内
ハイシャルハイシャル公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)公式サイト画面()全国窓口(電話・オンライン査定)電話・オンライン(写真で詳しく査定も可)無料(一部の島しょ部を除く)成約後はキャンセル料金30,000円引取完了かつ書類到着後3営業日以内

要約は各社の公式記載を短くまとめたものです。条件の詳しい記載と出典は下の各社の欄で確認できます。「記載を確認できず」は対応しないという意味ではありません。

  1. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    ソコカラ

    運営:株式会社はなまる

    ソコカラ公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://www.hanamaru870.net/haisya/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    車種・年式などを確認して電話査定か出張査定を提案。一部の離島を除き全国で引取・レッカー費用は無料、廃車手続の代行も無料と公式で案内。JPUC加盟で契約後の不当な減額は行わないと記載。

    向いている人
    電話で金額を確かめつつ、状態によっては出張査定も選びたい人。不動車・事故車・水没車をまとめて相談したい人。
    注意する点
    今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できなかったため、契約前に確認してください。入金は手続完了後、最短3営業日以内の案内です(最短の条件を確認)。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認一部の離島を除き全国で引取と公式FAQで案内
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・Web・LINEで申込み。車種・年式・走行距離などを確認し、電話査定か出張査定を提案と公式の流れのページで案内。来店不要
    廃車手続の費用
    公式記載あり廃車が必要な場合の手続代行費用は無料と公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認引取・レッカー費用は無料。一部の離島を除くと公式に注記
    キャンセル
    確認が必要今回確認した公式ページではキャンセル条件の記載を確認できず。契約後の不当な減額は行わないと記載
    支払時期
    公式記載あり・条件は要確認手続完了後、最短3営業日以内に振込と公式の流れのページで案内(FAQでは必要書類と車両がそろえば最短3営業日)
    店舗・窓口の探し方
    公式記載あり電話(9:00〜21:00)・Web・LINE。来店不要
  2. 全国窓口(電話・オンライン査定)

    ハイシャル

    運営:ユニオンエタニティ株式会社

    ハイシャル公式サイトのトップ画面(2026年9月24日撮影)(新しいタブで開きます)
    公式サイト画面出典:https://haishall.jp/(新しいタブで開きます)()

    公式サイトのトップ画面を撮影したものです(引用)。画面内の表現は各社による掲載で、本サイトの確認結果はこの欄の各項目のとおりです。

    電話またはオンラインで査定し、不動車・事故車・車検切れ・水没車の引取を案内。引取・手続の費用は無料(一部の島しょ部を除く)、契約完了後や実車確認後の減額はないと公式に記載。

    向いている人
    電話一本で金額を聞き、引取完了と書類の到着後すぐの入金を望む人。立ち会いが難しく、代理人や立ち会いなしの引取を相談したい人。
    注意する点
    成約後に取引自体をキャンセルするとキャンセル料金30,000円がかかると記載されています。提示額には自動車重量税・自賠責保険の還付相当額が含まれているため、他社と比べるときに二重に数えないようにしてください。
    対応地域の案内
    公式記載あり・条件は要確認北海道から沖縄まで全国対応と公式FAQで案内。費用無料は一部の島しょ部を除く
    査定・相談の方法
    公式記載あり電話・Webフォーム・LINEで申込み、電話またはオンラインで査定。メールやLINEで写真を送り詳しく査定することも可能と案内
    廃車手続の費用
    公式記載あり廃車手続に関わる費用は無料と公式FAQで案内
    引取の費用
    公式記載あり・条件は要確認引取の費用は無料。一部の島しょ部を除くと公式に注記
    キャンセル
    公式記載あり・条件は要確認成約後に取引自体をキャンセルする場合はキャンセル料金30,000円と公式に記載。日程・時間の変更はいつでも可能
    支払時期
    公式記載あり・条件は要確認引取完了かつ必要書類が本社に届いている場合、3営業日以内に振込(最短翌日)と公式で案内
    店舗・窓口の探し方
    公式記載ありフリーダイヤル・Webフォーム・LINE。年中無休8:00〜22:00と公式FAQで案内

比較対象の全14社を、状態・都道府県・進め方で絞り込む

よくある質問

自賠責保険は廃車にすれば自動的に解約されますか?
自動的には解約されません。国土交通省は、保険会社で手続をした時点で初めて解約になると案内しています。抹消登録のあと、契約している保険会社の窓口(代理店ではできない)で手続してください。
自賠責保険の返れい保険料はいくらですか?
手数料や保険期間を勘案した額で、全額ではありません。残りの保険期間が1か月未満なら返れい保険料はありません。具体的な額は契約している保険会社に確認してください。
車検切れの車でも重量税は戻りますか?
重量税の廃車還付は車検の残存期間が1か月以上ある場合が対象のため、車検が切れている車では戻りません。自賠責保険は車検とは別に保険期間があるため、保険証明書で残りの期間を確認してください。
一時抹消したあとに解体した場合、重量税は戻りますか?
国税庁は、永久抹消登録の申請または解体届出の手続時に還付申請書を出すと案内しています。一時抹消のあとに解体して解体届出をする際、車検の残りが1か月以上あれば還付の対象になり得ます。残存期間の数え方は申請先で確認してください。

参考出典と確認日

事業者の条件は各社の公式サイト、制度・税金・必要書類は国や自治体などの公開資料をもとに、編集部が一般的な内容を要約しています。取材・問い合わせ・実際の査定は行っていません。条件や制度は変わることがあり、個別の車や手続の扱いは、依頼先や運輸支局・税の窓口などで確認してください。

更新日:2026年9月25日 確認日:2026年9月25日 編集:ハイシャカイトル編集部(株式会社Akatsuki) 編集方針